危機管理コンサルティング事業は、設立以来長年の間、国際社会における企業リスク対策として的確、重要な情報を配信し続け、特にクライアント企業様より大きな信頼を得ております。
全国主要空港に従事する弊社の航空保安検査業務の実績品質は、各国関係機関から高い評価（英国のSKYTRAX社が実施する国際空港評価において、出発保安検査の評価が毎年高い順位にあります。）を得ております。
高速道路パトロール、駐車監視業務では、東京・神奈川の主要道路において交通の安全と円滑な交通の流れを確保するため、日々業務に専念し、関係機関や一般の方々からも信頼を得ております。
総合施設管理業務は、各方面における実績を積重ると共に、どんどん信頼度も高まっております。
また東日本大震災に伴う福島原発の災害を受け、現在は自然エネルギー事業への参画を進め、MJSソーラー（株）を合弁会社として立ち上げました。国内におけるバイオマス発電、メガソーラー建設に着手しております。
弊社は理念として、当初より営利追求を至上とせず、社会に貢献できる企業を目指して参りましたが、社員一同の努力により多大な信頼を得ることができました。経営者として、大変誇らしく思います。引続き、この信頼を継続するために、精一杯努力して参ります。
一方、弊社の業務内容は何よりも人間力が重要です。毎年社員より頂戴する意識調査を通じ、社内改善を進めております。今後も社員一人ひとりが社会を支えているという、社会貢献の重要性と使命感を持って充実した毎日を送る事が出来るよう、職場の環境作りに努めて参りたいと思います。
事業を通じ、社会と皆様の安心安全そして幸せに貢献すべく、一歩先を見据えた価値観の創造に努め、社員一丸となって前進して行く所存です。
代表取締役会長 亀 井 静 香
代表取締役副会長 齊 藤 正 典
代表取締役社長 加 藤 達 也
| 名称 | 株式会社 ジェイ・エス・エス （Japan Security Support Co., Ltd.） |
|---|---|
| 所在地 | 〒160-0017 東京都新宿区左門町6番地4 |
| 設立 | 1988年2月 |
| 代表者 | 代表取締役会長 亀井静香 代表取締役副会長 齊藤正典 代表取締役社長 加藤達也 |
| 事業内容 | 「総合安全サービス」の提供 ○航空保安事業 ・空港保安検査業務 ・施設警備業務(空港関連施設) ○危機管理コンサルティング事業 ・海外情報の提供と調査報告 ・危機管理コンサルティング・サービス ・安全チェックおよび安全対策指導、安全教育 ・緊急事態発生時の支援とコンサルティング ○交通管理事業 ・高速道路における交通管理業務 ・一般道路における駐車監視業務 ○総合施設管理事業 ・各種施設設備の総合管理 ・施設警備業務 ・ATM運用管理業務 |
| 組織 | ○本社（代表） TEL：03-5919-0760 ○航空保安事業本部 TEL：03-5919-0736 FAX：03-5919-0734 ○危機管理コンサルティング事業本部 TEL：03-5919-2755 FAX：03-5919-2074 ○交通管理事業本部 TEL：03-5919-0821 FAX：03-5919-0837 ○総合施設管理事業本部 TEL：03-5919-0759 FAX：03-5919-0822 ○管理本部 経理部 TEL：03-5919-3255 FAX：03-5919-0659 ○管理本部 総務部 TEL：03-5919-0765 FAX：03-5919-0822 |
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1988年2月
会社設立
危機管理コンサルティング業務開始
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1988年7月
成田空港
整備地区施設警備業務開始
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1989年6月
成田空港
受託手荷物検査業務開始（国際線）
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1989年7月
羽田空港
オペレーションセンター施設警備開始
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1994年6月
関西国際空港
施設警備業務開始
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1994年9月
関西国際空港
受託手荷物検査業務開始
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1996年6月
日本航空本社ビル
施設警備開始
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1999年2月
那覇空港
航空保安検査業務開始（国内線）
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1999年10月
交通管理事業
交通管理業務開始
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2003年3月
仙台空港
仙台空港 航空保安検査業務開始（国際線・国内線）
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2004年4月
羽田空港
航空保安検査業務開始（国際線）
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2006年1月
羽田空港
従業員通路航空保安業務開始
仙台空港
従業員通路航空保安業務開始
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2006年6月
交通管理事業
放置車両確認事務業務開始
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2007年7月
成田空港
日本航空インライン検査業務開始（国内線）
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2007年10月
関西国際空港
国内・国際線保安検査業務開始
インライン検査業務開始（国際線）
Ｈ／Ｊ防止検査業務開始（国際線・国内線）
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2008年4月
羽田空港
第1ターミナル インライン検査業務開始(国内線)
成田空港
第2ターミナル インライン検査業務開始(国際線)
福岡空港
VIP旅客航空保安検査業務開始
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2008年6月
新千歳空港
VIP旅客航空保安検査業務開始
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2009年4月
成田空港
空港保安検査業務開始（国際線）
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2010年10月
羽田空港
国際線新ターミナル保安検査業務開始
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2010年12月
総合施設管理事業
ＡＴＭ運用管理業務開始
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2012年3月
福岡空港
日本航空ＪＧＣ旅客保安検査業務開始
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2012年4月
成田空港
第2ビル国際線ファーストクラス航空保安業務開始
羽田空港
第1ビル到着旅客逆流防止業務開始
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2012年7月
成田空港
ジェットスター旅客等の航空保安検査業務開始
福岡空港
ジェットスター旅客逆流防止業務開始
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2012年12月
新千歳空港
日本航空ＪＧＣ旅客保安検査業務開始
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2013年11月
総合施設管理事業
総合施設管理業務開始
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2015年3月
自然エネルギー事業
合弁会社のMJSソーラー(株)へ投資
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2015年11月
日本大学
三軒茶屋キャンパス 施設警備、設備管理業務開始
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2017年4月
日本大学
文理学部 設備管理業務開始
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2018年4月
日本大学
認定こども園 施設警備、設備保守業務開始
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2019年10月
京橋事務所ビル
施設警備、設備管理、清掃業務開始
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2020年3月
羽田空港
第2ターミナル国際線 保安検査業務開始
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2020年9月
日本大学
認定こども園 設備管理業務開始
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2021年8月
MJSソーラー㈱
市島エネルギーファーム投資事業開始
2021年12月
羽田空港
第１ターミナル国内線 日本航空JGC保安検査業務開始
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2022年10月
カシオ本社ビル
設備管理業務開始
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2022年11月
カシオ本社ビル
設備保守業務開始
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2023年11月
カシオ本社ビル
施設警備業務開始
クリーンエネルギー事業を通じて、持続可能な未来へ
再生可能エネルギーの持続的な普及により、SDGsへ貢献します
株式会社ジェイ・エス・エスは設立当初からの理念である『営利追求を至上とせず、社会に貢献できる企業』を目指し、現在、クリーンエネルギー事業に参画をしております。
また、業種を超えた企業と提携し、再生可能エネルギー業界の発展と継続に貢献していきます。
以上のことから、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の上記の目標達成に貢献するものと考えます。
再生可能エネルギー事業への取り組み
太陽光発電とバイオマス発電の事業化
2016年3月、当社は協力会社と共にMJSソーラー株式会社を立ち上げました。
事業としては、世界が目指す脱炭素社会実現へ向けて、クリーンなエネルギーを生み出す発電施設として、
【太陽光発電】及び【バイオマス発電】に取り組んでいます。
名称 |
MJSソーラー市島エネルギーファーム |
|---|---|
設置場所 |
兵庫県丹波市市島町下竹田字割谷2113-7 他 |
開発面積 |
約119ヘクタール |
造成面積 |
約53ヘクタール |
発電事業者 |
合同会社メガソーラー市島発電所 |
設備容量 |
26.0MW |
想定発電量 |
39,535MWh/年 （一般家庭消費電力 約8,920世帯分） |
事業開始日 |
2021年8月 |
【MJSソーラー市島エネルギーファーム】
全景ドローン撮影動画（データ：33.1MB、長さ：58秒） 高画質版はこちらからご視聴可能です。
当社では「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法」の趣旨に基づき、全社員が仕事と私生活の両立が成され、安心して働ける制度と女性が社会・会社にて活躍できる環境整備に努力すべく下記の一般事業主行動計画を策定致します。
1：一般事業主行動計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
2：次世代育成支援対策推進法計画内容
①目 標
各制度利用率増加推進
②達成の為の対策
令和2年4月
年度毎の各制度の利用状況の調査を行い各事業所に調査結果及び各制度についての通達及び自社ホームページ及びインターネット「厚生労働省・両立支援ひろば」への公示を行い、社員が各制度を認識し、利用率が増加する様に努める。
（両立支援ひろば https://ryouritsu.mhlw.go.jp/）
毎年4月
上記対策を実施する。
3：女性活躍推進法計画内容
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（目標1）
「管理職に占める女性労働者の割合」
目標 ：管理職に占める女性労働者の割合を20％にする。
対策1：毎年行われている社内アンケートに基づく環境改善プロジェクトにて、職場環境・仕事と家庭の両立に対する問題点改善に努め、より良い女性が働きやすい環境を構築する。
対策2：社内報「LOOP」及び自社ホームページにて女性管理職を含む女性の活躍記事を掲載し意識向上を図る。
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（目標2）
「男女別の育児休業取得率及び平均取得期間」
目標 ：男性の育児休業取得率を10％にする。
対策1：各制度利用率増加推進の対策に男性の育児休業制度の利用状況を掲載し認識度を高め、利用率向上を図る。
対策2：社内報「LOOP」にて男性の育児休業制度利用向上を図る記事を掲載する。
4：女性活躍推進に関する情報公開
①採用した労働者に占める女性労働者の割合
②男女別の育児休業取得率
上記2項目を年度にて集計し4月末日までに公開する。
5：令和5年度一般事業主行動計画における各制度の利用状況について
①各制度の利用状況
１．育児休業
女性：32名 男性： 15名
２．育児短時間勤務
女性：24名 男性： 1名
３．所定外労働の免除
女性： 0名 男性： 0名
４．育児・介護のための時間外労働の制限
女性： 1名 男性： 1名
５．育児・介護のための深夜業の制限
女性： 0名 男性： 0名
６．介護休業
女性： 1名 男性： 2名
７．介護短時間勤務
女性： 1名 男性： 0名
８．子の看護休暇・介護休暇
女性：24名 男性： 17名
９．母性健康管理規定に基づく処置
女性： 3名 男性：利用不可
②女性活躍推進に関する情報
１．採用した労働者に占める女性労働者の割合
昨年度採用した女性の数(194人)÷昨年度採用した人数(382人) × 100 = 50.8％
２．男女別の育児休業取得率(※年度内の出産を基とする）
男性：育児休業取得者(15人)÷配偶者が出産した社員数(10人) × 100 = 66.7％
女性：育児休業取得者(15人)÷出産した社員数 (15人) × 100 = 100％
3．男女の賃金差異に関する実績（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者：89.5％
正社員 ：47.9％
非正社員：90.2％
労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表
■中途採用比率（2021年度～2023年度）
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 61％ | 75％ | 69％ |
